平成25年度総務省情報通信白書：スマホやソーシャルメディアに対する、日本の対応力強化を要求
- 2013年7月 -
総務省の情報通信白書（平成25年版）が今月公表されました。今回、スマートフォン（以下スマホ）の利用をはじめ、ソーシャルメディア（Facebook、Twitter、Youtubeなど）の活用状況について、 日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポールを中心に国際比較を行った結果、日本は主なカテゴリにおいて、最下位であることが明らかになりました。
資料元：平成25年度情報通信白書
独自の規格を持つ携帯大国である日本では、フランス、米国、韓と比べ、現在、スマホ利用率が38％に過ぎず、日本での利用状況はとても低いと言えます。
また、現在世界で多くの利用者を獲得しているソーシャルメディア「Facebook」の利用動向においても、日本の利用者40％という数字は、世界５位の韓国の69%に大幅に劣っており、日本がどれほど、グローバル規模での情報通信市場の流れに乗り遅れているかがよくわかります。
資料元：平成25年度情報通信白書
その現状の背景に様々な理由が考えられますが、一つの要因として、日本人が一時的に日本限定の「iモード」や「Mixi」に依存し過ぎたことが考えられます。当時、世界より先をいく「iモード」の技術や「Mixi」などのソーシャルサービスが海外で普及されなかったため、世界規格になれず、現在のグローバル情報通信市場の流行への乗り換えが遅れたと言えます。
日本を含め、これから全世界での情報通信市場の規模とニーズは、間違いなく増加し続けます。それ故に「スマホ」や「ソーシャルメディア」向けのコンテンツやアプリケーションなどへの開発能力がますますレベルアップされ、世界中の情報通信関連企業間の競争も激しくなることが予想されます。
また、世界で急増するEコマース（通販）市場を使ったビジネスでチャンスを掴むために、海外向けの多言語ホームページだけではなく、「スマホ」や「ソーシャルメディア」の利用動向を考慮したコンテンツの制作や発信が必要となります。情報通信関係の企業だけではなく、国内外のグローバルマーケットを開発したい一般企業にとっても、「スマホ」や「ソーシャルメディア」への対応力は、これからますます不可欠になります。
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